連合神奈川では7つの政策位委員会（経済・産業、雇用・労働、福祉・社会保障、社会インフラ、環境・エネルギー、教育・人権平和、行財政）を開催し、毎年神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・神奈川労働局へ政策・制度要求と提言を提出している。

　ヘルスケア神奈川は、福祉・社会保障制度政策委員会に委員を選出し、その制度要求に医療介護現場の現状を反映させる努力を行っている。

　今年度の３回開催された制度政策要求委員会に対面・WEBで参加、物価上昇やエネルギー費高騰などが、いかに公定価格である医療・介護現場に影響を及ぼしているかを訴えてきた。

結果、制度政策要求の重点項目として以下の内容を盛り込むことができた。

☆安定した地域医療や介護体制の確保のため、医療機関・介護施設等が直面している、資器材の更新や、食材の価格高騰に伴う病院食提供の難しさ等の課題について実態把握のための調査と分析、結果の公表を通じて対応策を講じること。